2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
ＦＲＢ議長が十一月にもテーパリング開始の可能性に言及して、円安が進んでいます。輸入原材料費の高騰は、中小企業の経営に大きな影響を与えます。急激な円安を迎えた場合の対策についてどのように考えているのか、総理の見解を伺います。 岸田総理が総裁選で掲げた子ども庁についても所信から消えていました。なぜ消えたんでしょうか。来年の通常国会に関連法案を提出する予定はありますか。答弁を求めます。
ＦＲＢ議長が十一月にもテーパリング開始の可能性に言及して、円安が進んでいます。輸入原材料費の高騰は、中小企業の経営に大きな影響を与えます。急激な円安を迎えた場合の対策についてどのように考えているのか、総理の見解を伺います。 岸田総理が総裁選で掲げた子ども庁についても所信から消えていました。なぜ消えたんでしょうか。来年の通常国会に関連法案を提出する予定はありますか。答弁を求めます。
パウエルＦＲＢ議長が十一月にも量的緩和を縮小するテーパリングを開始する可能性について言及したこと、承知をしております。 為替レートの動向にコメントすることは控えますが、円安が進めば、輸出促進等の好影響がある反面、御指摘のとおり、輸入価格の上昇を通じて、企業のコスト上昇につながります。
イエレン長官は、ＦＲＢの議長時代の二〇一六年に、経済ショックで需要が低迷した状態が長く続くことが、供給側にも恒久的な悪影響を与え、長期的な経済低迷につながる、いわゆる負の履歴効果を提唱し、それを払拭するためには、総供給を大幅に上回る総需要をつくり出して高い潜在成長率と賃金上昇を実現する、いわゆる高圧経済、ハイプレッシャーエコノミーが必要だと主張してきました。
バイデン政権は典型ですけれども、イエレンさん、元々ＦＲＢの議長ですけれども、今は財務長官やっています。ハイプレッシャーエコノミー、高圧経済と、圧倒的に需要をつくり出して、それで労働市場もタイトにして、そして経済を過熱させても回復させていこうと。 大事なことは、総理、ワクチンの接種が進む段階で大型補正、大型経済対策を打ったのがアメリカなんですよ。
これは、実はアメリカのＦＲＢのイエレン議長が二〇一六年にも講演で同じことを言っていまして、総需要を減少させるショックが総供給に恒久的な影響を与える、負の履歴効果と。ここにも履歴効果と出ていますが、恐らくアメリカのイエレン議長の話から取ってきているんじゃないかと思いますが。
それで、これについて、昨日の決算についてなんですけれども、報道によりますと、この経常利益三千百億円は、これはＦＲＢに感謝しなきゃいけないのかなというか、米国の金利政策によって外貨調達のコストが相当下がったということなのではないかというふうに思うんですけれども、この経常利益三千百億円、この大きな要因はどうなっているんでしょうか。
例えば、イエレン元ＦＲＢ議長、現財務長官ですけれども、公聴会の中で、持続可能で責任ある政策を立案するためにも金利上昇リスクを考慮する必要がある等々述べております。 いずれにしても、政府としては、財政運営に対する信認が失われることになれば、過度なインフレや金利上昇が起こる可能性、これは否定できませんので、国民生活にも悪影響を与えかねないと考え財政運営を行う必要があると考えております。
私が申し上げたいことは、秩序ある処理、本当に処理しなければいけないという事態で、ここでは相当心もとないなということを私は指摘しておきたいというふうに思いますし、例えば、万々が一のことでいけば、今回、ＦＲＢが格付の低い債券を買い入れましたよね、それによって米国のマーケットが安定したということがありましたので、そういったことも含めて国、日銀なりがしっかりとすぐ動き出す。
この点、ＦＲＢのパウエル議長は、先日のＦＯＭＣ後の記者会見で、こうした供給面での制約などから、目先、インフレ率は高まると見られますが、供給制約は経済再開に伴う一時的なものであり、徐々に解消していく可能性が高いというふうに指摘しておられました。
ほかの中央銀行はみんな物価の安定ということで、もちろん金融システムの安定というのは日銀であれＦＲＢであれヨーロッパの中央銀行であれ、それも重要な使命なんですけれども、最大の使命というのは物価の安定ということなんですが、米国の場合は物価の安定と雇用の極大化と二つの使命が与えられているというところが違いがあると思いますけれども、結果として雇用の拡大というか、委員の言葉を借りれば就業者数の増加ということは
○渡辺喜美君 パウエル議長がテーパリングに言及しないもう一つの理由は、やはりＦＲＢが物価の安定だけでなくて雇用の安定、これを非常に重視しているということなんですね。 先ほどのＣＰＩについては市場予想が三・六だったと、それが四・二になっちゃった。一方、雇用統計の方は、逆に市場予想をかなり下回った数字が出てきたわけですね、アメリカの場合は。
そういった意味で、私どもとしては、まずは企業だろうというので、八年前から始めて今日まで、アメリカを説得して、ついにこの七月に、うまくいけば、ジャネット・イエレンというＦＲＢをやっていた人もいますので、実態をこの八年間、民主党の人だったので最後の四年間はいたわけじゃないんですけれども、聞いていたものですから。
これからやはり中銀の役割は極めて大事になってくると思いますし、恐らく、ＦＲＢであったり、あるいはＥＣＢも含めて、先進国のかなり大きな体制としてそういった方向に行く可能性も出てくると思いますので、是非そこはしっかりと議論を深めて、余り、ビハインドカーブというか、遅れ過ぎないような形できちんと対応していただければ大変ありがたいと思っております。 総裁はこちらで御退席いただいて結構でございます。
ちょうど今日は、菅大臣、アメリカでこれからバイデン大統領との首脳会談に臨むわけですが、本当は麻生財務大臣も御一緒して、そしてアメリカの財務当局と、あるいはＦＲＢなどとしっかり、黒田総裁も本当は行けたら行って、そして十分やはり意思疎通をしておくことが必要かと思いますが、残念ながらそれはかなっておりませんが、いずれにしましても、七月の共同声明に向けて、これから日本とすればどんな努力をしていくのかということをお
アメリカのＦＲＢに至っては二十世紀になってからできた。日本銀行は松方正義さんなども出資して十九世紀の終わり頃できたというわけでして、このデジタル通貨というのはまさに根本的な問いを我々に突き付けていると言っても過言ではないんですね。 一方、デジタル共産主義と言われる中国ではいち早く実験に乗り出して、まだ実験の段階だけれども、報道によると、北京オリンピックの頃までにはもう実用化したいんだと。
○参考人（黒田東彦君） 私から財政政策について何か申し上げるというのは適切でないと思いますが、いずれにいたしましても、この財政政策は政府と国会がお決めになることであり、それを前提としてですね、その下で二％の物価安定目標を達成するためにどのような金融政策が適切かということで行っているわけで、これは別に日本銀行だけではなくて、ＦＲＢもそうですし、ＥＣＢもそうですし、イングランド銀もそうだというふうに思っております
あとは、最近出てきたのでよく出てきますジャネット・イエレンという、アメリカにおりますけど、この人も、前のＩＭＦ、じゃなかった、済みません、ＦＲＢ、日本では日銀ですな、日銀の総裁というか、あれを長くしていましたので。 その四人ぐらいが、私は、いろんな会議で会う女性の中で光っている人。女性だから光っているんじゃなくて、光る人だから。
アメリカでは、バイデン政権による二百兆円の追加対策が議会で成立しましたが、前ＦＲＢ議長のイエレン米財務長官は、Ｇ７として新型コロナ危機の脱却に向け大胆な財政出動を呼びかけていると言われています。 このような動きを踏まえて、引き続き国際協調による財政出動を講ずるか否かは我が国の財政運用においても大きな焦点となります。
ＦＲＢ議長もやっておられたわけですからね。財務長官になって、こうした経済の活性化、非常に熱心に、かつスピード感を持ってやろうというわけでありますが、この追加経済対策、どう、大臣、御評価されますか。
そうした下で、委員御指摘のとおり、昨年、日本銀行や米国の中央銀行であるＦＲＢを含みます七つの先進国中銀によるＣＢＤＣの共同研究が始まったところでございます。このグループにおきましては、ＣＢＤＣの活用の在り方を議論するだけではなく、先端的な技術に関する知見の共有を図っておりまして、各国とはこのグループ以外にも密なやり取りを行っているところであります。
ところが、ここもと、今週は日銀もＦＲＢも様々な決定会合とかありますけれども、なので、マーケットとしても、そこで何が出てくるのかなということを注目しているわけです。注目はするんですが、きっと金融政策は緩和モードで継続でしょうという期待感があります。この期待が裏切られると株価が急速に下がったりするわけです。
ただ、ＦＲＢとかＥＣＢと違いまして、日銀はコロナ以前から大規模な金融緩和をやって、ＥＴＦだけじゃなくて、おっしゃったとおり国債も大量に購入しておりますので、そう簡単にＦＲＢやＥＣＢと違って出口に向かえないと。この点でも、元々出口なんかないからこんなのやめるべきだと言ってきたんですけど、やめないんですね。もうどん詰まりになっているんですけれども、そういうところにあります。
例えばＦＲＢが金利を上げるとか、いろいろ考えられると思うんですけれども、突然やってくるその原因になるものの、原因になる可能性のあることを教えていただきたいと思います。
ＥＣＢがドラギさんからラガルド女史に代わり、ＦＲＢはパウエル議長、ドラギさんはイタリアの総理になってＥＵから金引っ張ってくる任務を帯びている、イエレンさんは財務長官で財政政策を担っている。こういう人たちが黒田総裁も含めて惑星直列で、債券市場、いっときはどきっとしましたけれども、ちょっと高値安定、あれ金利がですね、になってくると再び株価は上昇してくると。
ところが、やっぱり日本はＦＲＢや何かと比べてマネーの量が圧倒的に少なかった。それで再び七十円台に突っ込んでしまったのが翌年だったでしょうかね、当年だったですかね。 そういう金融政策が非常に不適切だったと思いますけれども、いかがでしょうか。
バイデン政権においては、この話を、ＦＲＢ、アメリカ連邦準備銀行の総裁をやっていたイエレンという長官が今度の政権の財務大臣、早い話が日銀総裁が財務大臣になったような形になって、この人が入ってきて、二度ほど電話で、この間もＧ７の会合でもありましたけれども、いわゆる国際合意を目指すというＯＥＣＤにおけるＢＥＰＳ、その国際課税の話の議論にアメリカとしても積極的に参加しますというところを、こっちに電話で言った
我が国最大の同盟国であるアメリカにおいては、バイデン政権におけるイエレン財務長官、元ＦＲＢ議長でありますが、この方が、インフレを恐れて新型コロナ禍における縮小経済からの力強い脱却をしない方がダメージが大きいという趣旨の発言を行っております。不足のない、新たに二百兆円規模の財政出動を行うと伝えられております。
第四十六代大統領に就任したジョー・バイデン氏は、財務長官に、ＦＲＢ、連邦準備制度理事会前議長のジャネット・イエレン女史を指名いたしました。イエレン女史は、十九日、議会上院の公聴会でこう述べているんですね。新型コロナ対策として積極的な財政出動を行うこと、対中国政策では不公正な慣行には積極的に対抗すること、貿易などの優位性を得るための通貨安を求めないことなどの考えを表明されています。
○麻生国務大臣 明日午前何時か、日本時間の午前八時だったか、正式にジャネット・イエレン元ＦＲＢ総裁がアメリカの財務長官に就任ということを聞いております。